なぜ日本では修士・博士が増えないのか

待遇改善の前に社会全体で考えるべきこと

日本の科学技術力低下に歯止めがかからない現状が明らかになっています。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所が、22日に発表した国内外の科学技術動向の調査報告によると、人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが判明しました。

また、基礎研究を担う大学に行き渡る研究費が2016年にドイツに初めて抜かれて世界4番目に落ちました。

同所がまとめた「科学技術指標2018」は、学術論文の動向などを欧米や中国など主要国と比較し、日本の国際的な立ち位置が確認できるものです。

その中で、日米英独仏中韓の7カ国で修士・博士号の人口100万人当たり取得者数を、2014〜17年度と08年度で比べた結果、日本だけが修士・博士号取得者は横ばい、または減少していました。

大学部門の研究費は、日本は16年で2.08兆円だったのに対し、独は2.17兆円となり、比較可能な1981年以降で初めて抜かれました(トップは米6.77兆円、中国3.09兆円)。

予算面でも人員面でも見通しが暗い日本の科学技術力。その原因について、これまでは研究者の働き方や給与面の待遇をはじめ、文科省などが強いる恣意的な選択と集中の結果、大学の安定的な財源が低下し、研究者のポスト削減が著しい点が指摘されてきました。

しかし、そもそも多くの人が博士号や修士号を取得する社会になるためには、研究者の待遇改善とともに、それが明らかに社会にとって有益であると認識される必要があるでしょう。社会の課題と向き合い、その解決を模索する過程で、ハイレベルな研究者の知見がより国や地方行政の政策施策に生かされやすい仕組みを作る必要があると思います。

学問や研究成果をめぐるこうした本質的な問いかけは、けっして大学や研究機関だけに投げかけられるべきではありません。今日の科学技術力低下の問題は、世の中の変化に合わせて、社会が公教育や研究者をどう扱うかについて考えてこなかった結果とも言えるからです。

修士・博士卒の人材が専門性を生かして社会で活躍するには、その下支えとなる文化が不可欠です。とかく実務(現場)経験や人間関係が重視される日本社会で、より高度な専門性や体系的なアプローチが評価される文化です。

人工知能やロボット、宇宙工学にエネルギー――。例えば、こうした最先端分野の技術力は経済・ビジネスの分野だけで生かされるのではありません。欧米、中ロなど各国では、その研究結果の多くが軍事分野への転用されるか、そもそも軍事技術から生まれている事実からすれば、科学技術力の低下はすなわち国の安全保障に関わる問題とも言えます。学問の軍事利用は日本ではタブー視されますが、だからといって両者の関係性から目を背けてはいられないのです。

日本の国力を底上げするためにも、もっと社会とアカデミアの往き来が活発になることを期待します。(M)

Weekly Voice by UPF

「Weekly Voice by UPF」は、国連NGOであるUniversal Peace Federation Japan(以下、UPF-Japan)が、国内外の政治、経済、社会および文化について、UPFが推進する平和大使運動の視点から問題提起を行うウェブメディアです。 ※なお、ここで発表された内容はあくまで筆者個人の見方であり、必ずしもUPFの公式見解ではありません。